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福岡地裁平成28年3月4日判決・個別の同意なく契約締結後の約款の変更に効力を認めた事案(銀行・暴排条項)

●福岡地裁平成28年3月4日判決 ●金判1490号44頁 ●合理的な範囲の変更は当然に予定  →個別同意ないから効力を及ぼさないと解するのは相当ではない  条項の事前周知の条項,変更により相手方が受ける不利益の程度,既存 […]

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大阪地裁平成27年12月14日決定・監査役の任務懈怠責任が認められなかった事案

●大阪地裁平成27年12月14日決定  確定 ●判時2298号124頁 ●任務を懈怠したというためには,取締役の善管注意義務に違反する行為等をした,又は,するおそれがあるとの具体的な事情があり,監査役がその事情を認識し, […]

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松山地裁平成27年12月7日判決・土地の売買契約について契約書の表示と異なる現場の指示に基づき売買の対象を特定したと解すべき特段の事情が存するとした事案

●松山地裁平成27年12月7日判決  控訴 ●判時2298号76頁 ●契約の解釈により,契約書に表示されている売買の目的物と異なる範囲について契約が成立したと認定 最判昭和39年10月8日集民75号589頁 最判昭和61 […]

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東京地裁平成27年2月5日判決・流通を繰り返して一定の評価が高まっていない絵画の売買について,不実告知,断定的判断の提供に該当しないと判断された事案

●東京地裁平成27年2月5日判決 控訴 ●判時2298号63頁 ①消費者(個人) ②不実告知  認定事実に照らして,業者買取価格を提示する必要がないと判示  なお,転売目的が明示,黙示に表示され,買い手がその見込みについ […]

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東京高裁平成27年3月24日判決・みなし到達規定の債権譲渡通知への適用が否定された事案

●東京高裁平成27年3月24日判決  上告 ●判時2298号47頁 ●債権譲渡における対抗要件の趣旨に照らして,みなし到達規定により債権譲渡通知が到達したものと解することが相当でないと判示した。