●福岡地裁平成２８年３月４日判決 ●金判1490号44頁 ●合理的な範囲の変更は当然に予定 　→個別同意ないから効力を及ぼさないと解するのは相当ではない 　条項の事前周知の条項，変更により相手方が受ける不利益の程度，既存 […]

●大阪地裁平成２７年１２月１４日決定 　確定 ●判時2298号124頁 ●任務を懈怠したというためには，取締役の善管注意義務に違反する行為等をした，又は，するおそれがあるとの具体的な事情があり，監査役がその事情を認識し， […]

●松山地裁平成２７年１２月７日判決 　控訴 ●判時2298号76頁 ●契約の解釈により，契約書に表示されている売買の目的物と異なる範囲について契約が成立したと認定 最判昭和39年10月8日集民75号589頁 最判昭和61 […]

●東京地裁平成２７年２月５日判決 控訴 ●判時2298号63頁 ①消費者（個人） ②不実告知 　認定事実に照らして，業者買取価格を提示する必要がないと判示 　なお，転売目的が明示，黙示に表示され，買い手がその見込みについ […]

●東京高裁平成２７年３月２４日判決 　上告 ●判時2298号47頁 ●債権譲渡における対抗要件の趣旨に照らして，みなし到達規定により債権譲渡通知が到達したものと解することが相当でないと判示した。

●大阪高裁平成２８年２月２５日判決 上告受理申立て ●判時2296号81頁 ●優良誤認表示と一審で認定されたチラシについて，控訴審の段階で配布せず，配布する予定がないと陳述し，チラシを一新していることなどから，優良誤認表 […]

●大阪地裁平成２７年９月１６日判決 控訴 ●判タ1423号279頁 ●間接被害が生じた者の損害について，相当因果関係の有無，相当因果関係のある損害の範囲が判断された事案

●東京地裁平成２７年１０月８日判決 控訴 ●判タ1423号274頁 ●設立以来何ら事業を行っていない休眠会社について法人格否認の法理を適用 ・旧会社と同一の商号 　旧会社の経営に係る標章と同一 ・新会社の本店所在地は旧会 […]

●最高裁平成２８年１月２２日判決 ●判タ1423号112頁 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85620 ● 「水産業協同組合法３７条２項が，漁業協同組合の […]

●東京地裁平成２７年４月２０日決定 確定 ●判タ1424号205頁 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85292 ●行政処分の効力停止を認めた事案